一般社団法人日本損害保険協会は、令和８年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、損害保険業の健全な発展を通じて、我が国経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の構築に寄与していく観点から、令和８年度の税制改正要望として、下記の７項目を挙げております。
①火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
異常危険準備金制度の一層の充実を図ることは、火災保険事業の持続可能性を高め、国民生活と我が国経済の安定に寄与するものと考えることから、火災保険等に係る異常危険準備金制度について、洗替保証率を現行の３０％から４０％に引き上げること（本則積立率となる残高率も、残高率が３０％を超える場合には、本則積立率２％が適用されるが、これも同様に４０％への引き上げ）
②火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
国際課税ルールに基づく国内法制度の見直しや実施にあたっては、損害保険ビジネスの特性を踏まえ、諸外国の制度・運用実態等も考慮し、正当な経済活動を阻害することがないよう、十分に留意すること
③損害保険に係る消費税制上の課題解決に向けて
損害保険料には、代理店手数料や物件費などにかかる消費税相当額が、転嫁せざるを得ない「見えない消費税」として含まれていく構造となっており、税率の引上げに伴って拡大する、損害保険に係る消費税制上の課題（「税の累積」・「税の中立性の阻害」）を解消する抜本的な対策を検討すること
④確定拠出年金に係る税制上の措置
確定拠出年金制度について、個人型年金および企業型年金の積立金を対象とした特別法人税を撤廃すること（令和７年度末まで経過措置により課税停止）
⑤地震保険料控除制度の充実
地震保険の更なる普及のため、保険料控除制度の充実策について検討すること
⑥受取配当等の二重課税の排除
受取配当等益金不算入制度について、「二重課税の排除」の観点から議論を行うこと
⑦損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続
すでに収入金額を課税標準（１００％外形標準課税）としている損害保険業に係る法人事業税について、現行課税方式を継続すること
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和７年１０月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
