厚生労働省は社会保障審議会医療保険部会の会合で、７０歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の負担について、現役世代と同じ３割とする対象者の拡大に向けた基準の見直しを議題として示しました。自民党と日本維新の会は連立政権の合意書で、医療費の窓口負担について「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」と明記。これを受けて、厚労省では部会での議論を本格化させ、年末までに方向性をまとめたい考えです。
現行の窓口負担は、原則として７０歳～７４歳が２割、７５歳以上の後期高齢者は１割となっていますが、７０歳以上であっても現役並みの所得があれば３割を負担しています。７５歳以上では課税所得が１４５万円以上で、年収が単身世帯で３８３万円以上、複数人世帯で５２０万円以上を基準としています。
社会保障審議会の医療保険部会では、厚労省から３割負担とする高齢者の基準の見直しを含め、医療費負担のあり方が議題として示されました。２０２３年に閣議決定した医療保険の改革工程では、高齢者の３割負担対象者の見直しを２８年度までに検討するとしていましたが、これを前倒しで開始するかたち。現役世代の保険料負担が増していることから、政府では高齢者も含めた〝全世代〟で社会保障制度を支え合うかたちに見直していく方針。
維新は参院選で、現役世代１人当たりの社会保険料を年間で６万円引き下げると主張し、選挙公約には高齢者の窓口負担を原則３割に見直すことも盛り込みました。自民党の総裁選では、支払い能力のある高齢者の負担割合を増やす「応能負担」の強化を求める意見が、ほとんどの候補者から出ていました。
部会では、１人当たりの医療費は高齢者ほど高くなる傾向にあるのに対し、自己負担額は低く抑えられているとするデータや、後期高齢者の給与所得や金融所得が増えていることを示す資料などが厚労省から示されました。厚労省では市販薬と効能が似たＯＴＣ類似薬（処方箋なしで購入可能な医薬品）への公的医療保険の適用見直しなども含め、年末までに医療保険制度のあり方について一定の結論を出す見通しです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
