内閣府は、令和８年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、主要望として、
①地方創生に関する施策の推進
②防災対策の推進
③政府系金融機関による東日本大震災に関する資金繰り支援
④科学技術・イノベーションに関する施策の推進を挙げております。
上記①では、企業の地方移転等を促進し、地方における雇用創出を図るため、地方拠点強化税制の適用期限を２年間延長するとともに、企業へのインセンティブを高めるため、税額控除率の引上げ等を要望しております。
また、中山間地域等における雇用創出や生活サービス（小さな拠点形成事業）を行う株式会社に対し、個人が出資した場合の課税の特例措置（寄付金控除）の適用期限を２年間延長することを求めております。
さらに、産業の国際競争力の強化等に資するスタートアップ企業等の創業による革新的な事業を促進するため、国家戦略特区における所得控除の特例措置について、適用期限を２年間延長することも要望しております。
その他、都市再生による国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、国家戦略民間都市再生事業を定めた認定区域計画に対する都市再生促進税制の課税の特例措置について、適用期限を３年間延長するとともに、登録免許税の適用要件の緩和などを要望しております。
上記②では、不特定多数の者が利用する施設等地震防災上の措置が必要な施設・事業等の管理・運営を行う個人・法人が、地震防災対策用資産を取得した場合の固定資産税の課税標準を軽減する措置について、適用期限を３年間延長するとともに、対象地域を全国に拡充することを要望しております。
上記③では、東日本大震災により被害を受けた中小企業者等の租税負担の軽減を図るため、沖縄振興開発金融公庫による特別貸付けの印紙税の非課税措置について、適用期限を５年間延長することを要望しております。
上記④では、法人化後の日本学術会議の安定的な財政基盤の確保に向けて、個人・法人が行った寄附への特例措置等及び調査研究等の受託事業を法人税法上の収益事業から除外する措置を講ずることを要望しております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和７年１０月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
