国税庁はこのほど、２０２４年分の「民間給与実態統計調査」の結果を公表しました。民間企業で働く社員やパート労働者が１年間で得た給与の平均額は前年比３．９％増の４７８万円で、９７年の４６７万円を上回り統計を開始した４９年以降で最高となりました。給与平均額の増加は４年連続。
この調査は、税収の見積もりなどを目的に実施されているもの。全国から抽出した２万７，１７９事業所・約２８万人の給与所得者を対象に調査し、全体を推計しています。
２４年の給与所得者数は前年比０．２％増の６，０７７万人。民間事業所が支払った給与の総額は同３．７％増の２４１兆４，３８８億円。源泉徴収された所得税額は前年比６．９％減の１１兆１，８３４億円で、税収は前年より８，２２７億円減少しました。同年実施された定額減税が影響したものとみられます。給与総額に占める税額の割合は４．６３％となっています。
全体の平均額は前年比３．９％増の４７８万円。これを男女別にみると、男性は前年比３．２％増の５８７万円、女性は同５．５％増の３３３万円で、男女間には約１．８倍の開きがありました。また、正社員の平均額は５４５万円、正社員以外は２０６万円で、正規・非正規間には約２．６倍の格差があります。従業員数が１０人未満の小規模事業所の平均額は３９２万円、５千人以上の大企業は５３９万円で、約１５０万円の差が出ています。賞与の平均額は前年比４．５％増の７５万円。２年ぶりに増加に転じ、過去１０年間で最高額となっています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
