インボイス制度の開始前に免税事業者だったＢtoＢ業態の事業者が、課税転換してインボイス発行者登録をした割合は７８．６％だったことが日本商工会議所の調べでわかりました。ＢtoＣ業態の事業者の課税転換割合は２４．６％にとどまっています。免税のままだと取引を打ち切られるおそれがあると判断したＢtoＢ事業者が多かったことがわかります。
調査は商工会議所の会員事業者を対象として７月に実施。２，７１０事業者から回答を得ました。事業形態別では個人事業主が５２．４％、法人が４６．５％、その他の団体等が１．１％。
制度導入前に免税事業者だったＢtoＢ事業者にインボイス後の課税方式を聞いた設問で「免税のまま」と回答したのは２１．４％。「本則課税転換」が２７．７％、「簡易課税転換」が５０．９％、合わせて７８．６％がインボイス登録をしていました。一方でＢtoＣ事業者は「免税のまま」が７３．１％で最も多く、「本則課税転換」が１０．８％、「簡易課税転換」が１３．８％。インボイス登録をした事業者の合計は２４．６％でした。
課税事業者への転換がきっかけで取引価格の値上げを実現した事業者が少なくないこともわかっています。免税事業者だったＢtoＢ事業者のうち、課税転換を契機に「自ら価格交渉をした」のは１０．３％、「取引先から価格交渉があった」のは１２．９％。話し合いの結果、値上げを実現できたのは交渉した事業者の７６．９％におよびます。結果の内訳は、「消費税相当程度の値上げ」が５１．９％、「消費税相当に満たない値上げ」が１７．３％、「消費税相当を超える値上げ」が７．７％でした。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
