政府の「新しい資本主義実現本部」はこのほど、最低賃金の引上げに伴う国の支援策について発表しました。すべての都道府県の地方最低賃金審議会で答申が取りまとめられ、引上げ額は過去最大の６６円となり、全国加重平均が１，１２１円となったことを受けたもの。主に生産性向上に取り組む中小事業者への支援策を強化する内容です。
最低賃金引上げへの対応については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２５年改訂版」「経済財政運営と改革の基本方針２０２５」（いずれも６月閣議決定）に基づき、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５カ年計画」のなかで、価格転嫁・取引適正化の徹底、生産性向上、事業承継・Ｍ＆Ａを通じた経営基盤の強化などの施策を総動員することとしています。今回はその一環として、生産性向上の支援策を強化しています。
最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者に対する当面の措置として、助成金・補助金の対象を拡大し、要件を緩和するなどの措置を講じるとしています。今回の支援策の対象となるのは、厚生労働省の「業務改善助成金」と、経済産業省の「ものづくり補助金」「ＩＴ導入補助金」「中小企業省力化投資補助金（一般型）」。
業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を対象に、それに要した費用の一部を助成します。支援策では、補助金の支給対象となる事業所を拡大するとともに、賃金引上げ計画の事前提出を省略可能とします。
経産省の３補助金についても、要件を緩和して対象となる事業所を拡大。採択審査での加点措置を実施するなどの優遇措置を講じます。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
