国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和６年度（令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの１年間）における審査請求の概要を公表しました。
それによりますと、令和６年度における審査請求の発生件数は３，５３７件であり、前年度と比べて９．７％の減少となりました。
課税関係の内訳をみてみますと、申告所得税等（申告所得税及び復興特別所得税）が９４０件（同９６５件、２．６％減）、源泉所得税等（源泉所得税及び復興特別所得税）が６２件（同５３件、１７％増）、法人税等（法人税、地方法人税及び復興特別法人税）が６６０件（同６７２件、１．８％減）、相続税・贈与税が１３３件（同１１９件、１１．８％増）、消費税等（消費税及び地方消費税）が１,４８３件（同１,８８３件、２１．２％減）、その他が8件（同１１件、２７．３％減）となりました。
また、徴収関係は２５１件（同２１４件、１７．３％増）となりました。
なお、令和６年度の審査請求の発生件数に占める直接審査請求の割合は６９．６％でした。
そして、令和６年度の審査請求の処理件数は３，８７２件（同２,８７３件）ありました。
審査請求の処理状況をみてみますと、取下げが４０７件（前年度３８６件）、却下が２２５件（前年度２９８件）、棄却が２,５４７件（前年度１,９１０件）ありました。
処理件数のうち、納税者の請求が何らかの形で受け入れられた件数（認容件数）は６９３件（一部認容５２２件、全部認容１７１件）で、その割合は１７．９％（前年度は一部認容１３９件、全部認容１４０件、割合は９．７％）となりました。
適正かつ迅速な事件処理を通じて、納税者の正当な権利利益の救済を図るため、審査請求については、標準審理期間を１年と定めています。
なお、令和６年度の１年以内の処理件数割合は９９．４％（前年度は９９．１％）となりました。
処理件数割合は、相互協議事案や公訴関連事案など、審理を留保すべき事由が生じた事案の留保期間のほか、令和３年度以降は、災害等又は審査請求人の都合によって調査・審理が中断等した期間を除いて算出しております。
（注意）
上記の記載内容は、令和７年８月１８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
