警察庁（組織犯罪対策第二課）はこのほど、金融機関１０行（協定金融機関）との間で「情報連携協定」を締結しました。この協定は、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺事件など振込型の被害額が大幅に増加していることから、銀行側がモニタリングを通じて把握した「詐欺被害に遭われている可能性が高いと判断した取引等に係る口座に関連する情報」について、都道府県警察へ迅速に提供する内容となっています。
警察庁は金融庁との連名で昨年８月、金融機関宛てに「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」と題する要請書を出しています。今回、１０行と結んだ協定は、この要請書のなかの「警察への情報提供・連携の強化」に関連するもの。
今回、警察庁と協定を締結したのは、セブン銀行、ソニー銀行、楽天銀行、イオン銀行、大和ネクスト銀行、ローソン銀行、ＳＭＢＣ信託銀行、オリックス銀行、ＧＭＯあおぞらネット銀行、ＳＢＩ新生銀行の１０行。警察庁ではこれまで、ゆうちょ銀行、ＰａｙＰａｙ銀行、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行、三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、野村信託銀行、ＵＩ銀行の１４行と情報連携協定書を締結しており、協定金融機関は合計で２４行となりました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
