日本政策金融公庫はこのほど、「米国の関税引き上げによる中小企業への影響に関する調査」の結果を公表しました。調査は６月中旬に実施したもので、日本公庫の融資取引先である中小企業１万３，９３６社を対象としました。有効回答はこのうち４，８４６社。回答率は３４．８％。米国関税による「プラスの影響」があると回答したのはわずか０．６％で、「マイナスの影響」は３４．９％、「どちらともいえない」は６４．５％でした。従業員規模別にみると、「マイナスの影響」があるとの回答は規模が大きい企業ほど多くなっています。
「マイナスの影響」と回答した企業では、具体的な影響があった項目として「仕入価格の上昇」（４６．７％）、「取引先の輸出量の減少」（４１．８％）、「サプライチェーンの混乱による調達難」（１３．８％）などを挙げています。製造業では「取引先の輸出量の減少」（５９．７％）が、非製造業では「仕入価格の上昇」（６１．６％）がそれぞれ最多でした。
企業の売上全体に占める輸出割合別にみると、「マイナスの影響」との回答は輸出比率の高い企業ほど多くなっています。輸出比率２５％超の企業では「マイナスの影響」が５９．６％を占めていて、影響のあった項目としては「取引先の輸出量の減少」と「自社の輸出量の減少」（ともに５１．０％）が最も多く挙げられています。
「マイナスの影響」を受けた企業が、すでに実施している対応策としては「経費（原材料・部品等を除く）の削減」が２３．９％、「仕入れ価格上昇分の販売価格への転嫁」が２１．１％、「国内での販売強化」が１３．１％。その一方で、「実施済みの対策はない」とする回答も４５．８％を占めました。
今後、実施を予定している対応策としては、「仕入れ価格上昇分の販売価格への転嫁」（２８．２５％）、「経費（原材料・部品等を除く）の削減」（２８．１８％）、「国内での販売強化」（１５．６％）などが挙げられました。一方で「実施予定の対策はない」とする回答も３３．５％を占めています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
