国税庁、日銀、総務省、日本税理士会連合会などは、共同で国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言を行い、国税・地方税のキャッシュレス納付共同レポートを公表しております。
それによりますと、キャッシュレス納付のメリットや納付手段、利用推進に向けた取組みなどを紹介しており、国税当局においては、納税者の利便性向上と現金管理等に伴う社会全体のコスト縮減のため、２０２５年度までにキャッシュレス納付割合４割を目指して、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでおります。
地方税当局においても、個人を取り巻くＩＣＴ環境の変化等に対応するために、キャッシュレス納付手段の多様化や普及拡大を図るなど、各種施策に取り組んでおります。
キャッシュレス納付の更なる推進のためには、納税者にキャッシュレス納付のメリットやその利用方法を知ってもらうとともに、金融機関や税務署、市町村等が相互理解を深め、キャッシュレス納付推進活動をより活性化させる必要があるため、キャッシュレス納付に関する情報発信資料として、共同レポートを作成したとしております。
国税庁によりますと、２０２２年度の国税の納付件数は、「金融機関窓口」が２,７６８万件で全体の５７．１％を占め、次いで「キャッシュレス納付」が３５．９％を占める１,７４１万件、「コンビニ納付」が５．１％の２４６万件、「税務署窓口」が２．０％の９５万件となりました。
件数ベースで全体の６４．１％が金融機関などの窓口納付で、キャッシュレス納付は約３６％、窓口納付の６９．９％を法人が、税目別では５０．９％を源泉所得税がそれぞれ占めました。
また、総務省によりますと、２０２２年度の地方税のキャッシュレス納付比率は約３１％で、固定資産税などの口座振替が活用しやすい税目はキャッシュレス納付比率が高く、法人住民税・法人事業税や個人住民税（特別徴収）は低くなりました。
キャッシュレス納付比率を税目別にみてみますと、「固定資産税」が４７．５％、次いで「個人事業税」が３９．２％、「法人住民税・法人事業税」は１２．６％、「個人住民税（特別徴収）」は１１．５％となりました。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和７年７月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
