法務省が公表した２０２４年度の「相続土地国庫帰属制度の運用状況」によると、２３年４月２７日の制度開始から今年３月末までの累計申請件数は３，５８０件で、このうち国に帰属されたのは１，４８６件でした。運用初年度の２４年３月末時点での申請件数は約１１カ月間で１，９０５件でしたが、２年度目となる２５年３月末時点での申請件数は１，６７５件にとどまっています。
法務省がこのほど公表した４月末時点の累計申請件数（速報値）は３，７３２件で、１カ月の申請件数は１５２件。このままのペースで推移すれば年間１，８００件前後の申請が見込まれるものの、制度の利用は思いのほか進んでいないといえます。
法務省が公表した最新（４月末時点）の累計申請件数３，７３２件を地目ごとの内訳でみると、「田・畑」が１，４３１件で全体の３８％を占めています。「宅地」が１，３０２件で３５％、「山林」が５８２件で１６％、「その他」が４１７件で１１％となっています。
国に帰属された件数は１，５８６件。却下された件数は５８件、不承認となった件数は５４件、申請を取り下げた件数は６０４件でした。
申請件数が思いのほか伸びていない理由としては、申請時の必要書類が多いこと、引き取り要件が多岐にわたることなどが挙げられます。申請の際には一筆当たり１万４千円の審査手数料が必要で、申請を取り下げた場合でも返還されず、再申請のたびに費用がかかります。国に帰属されたケースでも10年分の土地管理費相当額の負担金が必要。また、審査に時間がかかることも申請件数が伸びない要因だとされています。申請を受理する各地の法務局では審査に要する標準的な期間を「約８カ月」としています。
法律の附則には、施行５年後に制度の見直しを検討すると明記されています。少子高齢社会の進展による相続の増加で、今後も制度の対象となる土地は増え続けます。そうした状況にもかかわらず申請件数が伸びないのは、制度が使いにくいものだからだといえます。国は２８年の法改正に向けて、要件緩和や負担金減額などの検討に着手するべきでしょう。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
