野党７党が共同で提出していた、ガソリンの暫定税率を７月１日から廃止する法案、いわゆる〝ガソリン減税法案〟は、６月２２日の会期末を迎えても審議未了のまま、国会の閉会により廃案となりました。
衆院は１８日の本会議で、常任委員会のひとつである財務金融委員会の井林辰憲委員長（自民党）に対する解任決議案を採決し、野党の賛成多数で可決。現行憲法下で衆院常任委員長の解任決議案が可決されたのはこれが初めて。同日、衆院本会議で行われた投票の結果、後任の委員長には阿久津幸彦氏（立憲民主党）が選出されました。
ガソリン減税法案を共同提出した野党７党のうち、日本共産党を除く６党が１７日に解任決議案を提出。法案が提出されたのは１１日。これに対し与党は「７月の廃止は無理」として審議入りに慎重な構えをみせていました。野党側は１６日、「与党による審議拒否」だとして、衆院規則に基づき委員会の開会要求書を提出していました。
法案は阿久津新委員長のもとで１９日から審議入り。２０日午前、阿久津委員長は職権により審議を終局させ、同日中に採決すると決定。同日午後の衆院本会議で野党側の賛成多数により可決し、参院へ送付されました。与党が多数を占める参院では、財政金融委員会で２１日から実質審議入りしましたが、採決しないまま散会。立憲、維新、国民、社民の野党４党は三宅伸吾委員長（自民党）の解任決議案を提出したものの、参院議院運営委員会の理事会は決議案を本会議で採決しないことを決め、国会は２２日に閉会しました。法案は暫定税率の廃止時期を「７月１日」としていることから、秋の臨時国会でも継続審議とはならずに廃案となっています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
