国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和６年分のｅ－Ｔａｘの利用状況等を公表しました。
それによりますと、ｅ－Ｔａｘの利用による所得税等の確定申告書の申告人員は１,７３２万人（対前年比＋７．９％）となり、前年分から１２７万人ほど増加しました。
また、所得税等の確定申告書の申告人員２,３３９万人のうち、７４．０％がｅ－Ｔａｘで申告しています（申告人員ベース）。
なお、ｅ－Ｔａｘ送信件数ベースでは７５．７％（集計期間は令和７年１月から３月）となっております。
自宅からのｅ－Ｔａｘの利用状況等をみてみますと、納税者のうち、同庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」や各種会計ソフトを利用して、自宅からｅ－Ｔａｘで申告した方は８２４万人（対前年比＋１９．４％）で、前年分から１３４万人ほど増加し、所得税等の確定申告書の申告人員２,３３９万人のうち、４割弱（３５．２％）が自宅からｅ－Ｔａｘで申告しております。
なお、書面での申告人員は６０７万人ほどいました。
また、自宅からスマホを利用してｅ－Ｔａｘで申告した方は４０８万人（同＋２９．０％）で、前年分から９２万人ほど増加し、自宅からｅ－Ｔａｘで申告した方の約半数を占めています。
一方で、確定申告会場において申告された方は、２５１万人と申告人員全体の約１割となっています。
また、国税庁では、納税者利便の向上や申告手続の簡便化の観点から、確定申告に必要なデータ（給与や年金の収入金額、医療費の支払額など）をマイナポータル経由で一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能（以下、マイナポータル連携）を利用した「日本版記入済み申告書（書かない確定申告）」を推進しているところ、マイナポータル連携の利用者は３１０万人（対前年比＋６２．４％）と、前年分から１１９万人ほど増加しました。
マイナポータル連携を利用する前提となるマイナンバーカードを利用した自宅からのｅ－Ｔａｘ申告については、６４０万人（自宅からのｅ－Ｔａｘの約８割）となり、令和２年分の約５倍に増加しました。
今後、国税庁では更なる利用の拡大に向けて、広報の充実や機能改善を更に進めていくとしており、今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和７年６月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
