発注者・受注者の対等な関係に基づいて、事業者間での円滑な価格転嫁と取引の適正化を図ることを目的とした「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」がこのほど、参議院本会議で可決・成立しました。施行日は２０２６年１月１日。
下請代金支払遅延等防止法関係では、①協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、②手形払等の禁止、③運送委託の対象取引への追加、④従業員基準の追加、⑤面的執行の強化――など、規制を見直します。これにより、代金に関する協議に応じないことや、必要な説明・情報提供をしないことによる一方的な代金額の決定が禁止されるほか、代金の支払手段としての「手形払」を禁止。電子記録債権やファクタリングなど、その他の支払手段についても、受託企業の側が支払期日までに代金相当額を得ることが困難なものは禁止とされます。また、今回の法改正によって「運送の委託」が対象取引に追加されました。
下請中小企業振興法関係では、①多段階の事業者が連携した取組への支援、②適用対象の追加、③地方公共団体との連携強化、④主務大臣による執行強化――などにより振興策を拡充します。
この法改正により、用語についても変更。「下請事業者」が「中小受託事業者」、「親事業者」が「委託事業者」に改められることで、法律そのものの題名についても「下請代金支払遅延等防止法」が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に、「下請中小企業振興法」が「受託中小企業振興法」に変更されます。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
