国税庁は、同庁ホームページにおいて、「令和５年度分会社標本調査結果について」を公表しました。
上記の会社標本調査とは、内国普通法人（休業及び清算中の法人等を除く）について、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間に終了した調査対象法人の各事業年度（この間に事業年度が２回以上終了した法人にあってはその全事業年度）に ついて、令和６年７月３１日までに申告のあった事績を対象として、令和６年８月末現在で取りまとめたものをいいます。
わが国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているサンプル調査で、昭和２６年分から毎年行われており、今回が７４回目となりました。
調査結果をみてみますと、全体の法人数２９５万６,７１７社は過去最大となっており、そのうち、赤字法人は１８０万３，２０３社で、赤字法人割合は６１．０％と前年度から０．１ポイント減少しました。
赤字法人割合が減少したこともあり、所得金額は９１兆７,６９６億円（同＋１４．７％）と４年連続で増加して、過去最高となりました。
また、法人が納めた法人税の総額は、１６兆３,９７６億円（前年度比+１５．１％）と前年度と比べて増加しました。
所得金額の増加額・増加率を業種別にみてみますと、増加額が最も大きいのは「機械工業」７,０２４億円（所得金額５兆3,８７７億円）、次いで「小売業」６,９７３億円（同４兆５,６４６億円）、「建設業」６,３１１億円（同５兆７,２３４億円）となりました。
増加率が最も高いのは、「食品製造業」３０．１％、次いで「農林水産業」１８．８％、「出版印刷業」１８．２％となりました。
所得金額の減少額・減少率を業種別にみてみますと、減少額が最も大きいのは「運輸通信公益事業」４,３２９億円、次いで「鉱業」３,４４１億円、「化学工業」５２３億円となりました。
減少率が最も高いのは、「鉱業」５２．１％、次いで「繊維工業」１８．９％、「運輸通信公益事業」１０．５％となりました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和７年５月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
