東京商工リサーチは、２０２４年の「都道府県別赤字法人率調査」結果を公表しました。
それによりますと、２０２２年度の全国の普通法人２９２万２,９７２社のうち、赤字法人は１８９万５,４０２社となりました。
赤字法人率は６４．８％で、前年度を０．５ポイント下回り、２００７年度以降の最小を更新した一方で、普通法人の増加（２８７万３,９０８から２９２万２,９７２社）に伴い、赤字法人数は前年度から０．９％増加（１８７万７,９５７から１８９万５,４０２社）し、３年連続で増加しました。
都道府県別では、３８都道府県で赤字法人率が前年度より改善し、９県で悪化しました。
改善幅が最大だったのは「山形県」（６３．８から６２．２％）で、前年度を１．６ポイント下回りました。
赤字法人率の最小は、「佐賀県」の６１．０％（前年度６１．５％）で、全国の６４．８％を３．８ポイント下回り、２年連続で最多、次いで、「福井県」６１．７％（同６２．８％）、「青森県」６１．７％（同６１．９％）、「山形県」６２．２％（同６３．８％）、「滋賀県」６２．３％（同６３．４％）の順となりました。
２０１６年度から２０１９年度まで４年連続、２００７年以降では合計１１回最多の「沖縄県」は、コロナ禍で主要産業の観光業や建設業が大きな打撃を受けたこともあり、ワースト１９位に沈みました。
また、都道府県別の赤字法人数は、３５都府県が増加、１２道県が減少となりました。
最も増加率が大きかったのは、「沖縄県」の前年度比４．０％増（１万８,６６５から１万９,４２３社）、次いで、「岩手県」の同２．６％増（１万１,５８９から１万１,８９３社）、「高知県」の同２．３％増（７,５９０から７,７７０社）の順となりました。
産業別の赤字法人率をみてみますと、最大が「小売業」の７１．３％（前年度７１．９％）で、次いで、「製造業」の６８．０％（同６９．０％）、「農・林・漁・鉱業」の６７．５０％（同６７．５４％）の順となりました。
赤字法人率が悪化したのは、「建設業」の前年度比０．９ポイント増（５９．５から６０．４％）のみでした。
「建設業」は３年連続で赤字法人率が上昇しており、赤字法人率が改善した９産業のうち、最大の改善は「卸売業」の同１．７ポイント減（６４．７から６３．０％）でした。
（注意）
上記の記載内容は、令和７年３月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
