国土交通省はこのほど、今年１月１日時点の「公示地価」を発表しました。住宅地や商業地などを合わせた地価全体の全国平均は、コロナ禍以降で初めてプラスに転じた２０２２年から４年連続のプラスとなり、上昇幅も拡大しました。公示地価は土地の取引価格の目安となるほか、固定資産税路線価の算定や公共事業用地買収時の取得価格の算定などで基準として利用されます。
住宅地、商業地、工業地を含む全用途の地価の全国平均は２．７％上昇し、前年の上昇率２．３％を上回りました。地価の全国平均価額と同様に、上昇幅も４年連続で拡大しています。
住宅地は２．１％の上昇となりました。なかでも地方中枢４都市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）は前年比４．９％上昇し、３大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）の上昇率３．３％を上回りました。商業地の全国平均は３．９％のプラスで、３大都市圏の平均は７．１％上昇、地方中枢４都市の平均は７．４％上昇しました。
判定地点ごとの上昇率トップは、住宅地と商業地ともに北海道の土地。住宅地は「富良野市北の峰町」（上昇率３１．３％）、商業地は「千歳市幸町」（同４８．８％）がトップでした。
一方、能登半島地震で被災した石川県は大きく地価を下げています。下降率が大きかった住宅地の上位10地点、商業地の上位７地点が石川県の判定地点でした。
最高価格は住宅地、商業地ともに昨年までと同じ判定地点。住宅地は「港区赤坂１丁目」が８年連続のトップで、１㎡当たりの価額は５９０万円。商業地は「中央区銀座４丁目（山野楽器銀座本店）」が１９年連続のトップで、１㎡当たりの価額は６，０５０万円でした。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
