３月末に２０２５年度税制改正法が成立しましたが、実はそれに先立って、次の税制改正に向けた議論はスタートしていました。毎年３月ごろには、各業界団体や士業団体の地方会などが次の税制改正に向けた要望案などをまとめ始めているのです。それらの内容を検討して反映させたものとして、業界の中央団体が税制改正に向けた要望書や建議書を作成するのがおおよそ６月～８月ころとなります。
例えば税理士会なら、各地方の単位会が春頃から徐々に要望書を公表。事実、東京税理士会や南九州税理士会、近畿税理士会が相次いでホームページに税制改正に関する意見書を掲載しています。その後、中央団体である日本税理士会連合会が「税制改正に関する建議書」を決定するのは６月下旬、財務省や国税庁に提出するのが７月中旬となっています。
各業界からの要望を受け取った省庁は政策目的なども含めて検討を加え、おおよそ９月上旬までには全省庁からの改正要望が出そろうのが常です。その後は自民・公明の両与党の税制調査会がそれぞれの要望について議論を進め、そこに首相の諮問機関である政府税制調査会の意見も加えてさらに議論を深めていきます。
そしてそれぞれの与党税制調査会での最終検討を経て「与党税制改正大綱」が決定されるのが１２月上旬～中旬です。そして３月中に税制改正法として成立するという流れになっています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
