２０２３年度査察白書によりますと、すでに着手した査察事案について、同年度中に告発の可否を最終的に判断（処理）した件数は１５１件あり、このうち検察庁に告発した件数は６６．９％（告発率）にあたる１０１件となりました。
告発率６６．９％は、前年度を７．２ポイント下回りましたが、ここ数年は７０％台の高水準で推移していることから、査察の対象になると、７割程度が実刑判決を含む刑事罰の対象となっております。
査察（いわゆるマルサ）とは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査をいいます。
国税査察官には、裁判官の発する許可状を受けて事務所などの捜査をしたり、帳簿などの証拠物件を差し押さえたりする強制捜査を行う権限が与えられます。
この査察調査は、単に免れた税金や重加算税などを納めさせるだけでなく、検察への告発を通じて刑罰を科すことを目的としております。
刑罰とは懲役や罰金をいいますが、１９８０年に初めて実刑判決が出されて以降は、毎年実刑判決が言い渡されております。
同白書によると、同年度中に一審判決が言い渡された８３件のすべて（１００．０％）に有罪判決が出され、うち９人に対し実刑判決が言い渡されております。
実刑判決で最も重いものは、査察事件単独に係るものが懲役４年、他の犯罪と併合されたものが懲役６年でした。
例えば、輸出物品販売場の許可を受けたドラッグストアにおいて、外国人旅行者に化粧品等を販売したように装い、架空の輸出免税売上を計上することで、不正に消費税の還付を受け、又は受けようとした法人の代表者に懲役４年、不正加担者に懲役３年の実刑判決が出されました。
一審判決があった８３件の１件当たり平均の犯則税額は５,８００万円、懲役月数は１５．６ヵ月、罰金額は１,５００万円でした。
査察の対象選定は、脱税額１億円が目安といわれ、脱税額や悪質度合いの大きさが実刑判決につながります。
査察で告発されると、社会的信用を失うだけでなく、巨額な罰金刑や実刑判決が出る可能性もあります。
ちなみに、刑罰は１０年以下の懲役、罰金は１,０００万円（脱税額が１０００万円を超える場合は、脱税相当額）以下となっております。
（注意）
上記の記載内容は、令和７年３月３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
