政府の復興推進会議（議長＝石破茂総理大臣）はこのほど、東日本大震災からの復興事業規模を、２０２６年度からの５年間は１兆円台後半とする方針を固めました。今年夏までに事業規模や財源を精査し最終的な額を決め、26年度の予算編成に反映させるとしています。
震災以降、国の復興計画は５カ年ごとに策定されています。２１年度から２５年度までは「第２期復興・創生期間」と位置付けられており、５年分の事業規模は約１兆６千億円となっています。
今回の復興推進会議では次の５カ年計画について議論しました。そのなかで「事業規模は１兆円台後半の見込み」「福島県については、次の５年間の全体の事業規模が今の５年間を十分に超えるものと見込まれる」との基本方針を固めたものです。なお、この基本方針は、次の期間の開始から３年後をめどに必要な見直しをするとしています。
石破首相は「次の５年間で何としても解決していくという強い決意のもと、全閣僚が引き続き被災地の復興に取り組むとともに、今年夏までに現行の基本方針の見直しを行えるよう作業を進めてほしい」と会議参加者に要請しました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
