内閣府は、地方創生応援税制（以下、企業版ふるさと納税）の２０２３年度寄附実績を公表しました。
それによりますと、同年度の寄附件数は１万４,０２２件、その寄附金額は４７０億円で、前年度と比べて、件数で約１．７倍、金額で約１．４倍となり、２０２２年度から引き続き大幅に増加しました。
企業版ふるさと納税は、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附を行った場合に税制上の優遇措置が受けられるものをいいます。
増加要因として、２０２０年度の税制改正において、これまで最大６割でした税の軽減効果を最大９割に引き上げるなど、地方創生の更なる充実・強化に向け地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、企業版ふるさと納税について、税額控除割合の引上げ・手続きの簡素化など大幅に見直したことがあります。
さらに併用可能な国の補助金・交付金の範囲を拡大、認定手続きの簡素化などの制度の見直しにより、制度が企業に浸透してきたことも要因の一つと見られております。
また、寄附を行った企業数は、前年度比約１．６倍の７,６８０企業と７千企業を超えており、寄附活用団体数も１,４６２地方公共団体と同約１．１倍に増えるなど、寄附税制が拡がっております。
そして、寄附受入額が多い地方公共団体をみてみますと、最多は前年度３位の「宮城県」の２５億７,９５０万円、以下、「宮城県仙台市」２４億４００万円、「石川県」２３億８６０万円、「静岡県裾野市」２２億５,１７０万円と続きました。
なお、寄附を活用した事業の分野別実績額をみてみますと、「しごと創生」（地域産業振興、観光振興、農林水産振興、ローカルイノベーション、人材の育成・確保等）が２１４億９００万円で最多、以下、「まちづくり」（小さな拠点、コンパクトシティ）が１８１億５,８７０万円、「地方への人の流れ」（移住・定住の促進、生涯活躍のまち等）が４５億８３０万円、「働き方改革」（少子化対策、働き方改革等）が２９億２,２７０万円と続きました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年１２月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
