経済産業省は、２０２５年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、中小企業の成長を後押しして、中堅企業への成長ポテンシャルが高い売上高が１００億円を超える中小企業（以下、１００億企業）の創出を推進するため、中小企業経営強化税制（即時償却又は税額控除（最大１０％））を拡充し、１００億企業を目指す中小企業に対する上乗せ措置の創設等を行うとともに、適用期限の２年間の延長を求めております。
１００億企業は高いレベルで外需と内需を取り込み、収益を上げて生産性向上（イノベーション）を図り、賃上げを実現し、人口減少社会においても、地域経済の好循環を先導する存在であり、経済成長を実現する上で、各地域に１００億企業のような成長中小企業を創出することが重要とし、１００億企業は現状４，５００社程度と推計され、政策による強力な後押しが必要であるとしております。
そして、地域経済を牽引する中堅・中核企業の成長促進を通じた強靱な産業基盤の構築に向けて、地域経済への波及効果が特に高く期待できる事業の促進を強化するとしております。
具体的には、地域未来投資促進税制（通常は、特別償却（４０％）又は税額控除（４％）)を拡充し、意欲ある自治体が地域の特性を踏まえて戦略的に定める「重点促進分野（仮称）」における設備投資への優遇措置の創設と適用期限の２年間の延長を求めております。
また、産業用地に対するニーズが高まる中で用地整備を迅速化するため、自治体による用地整備と同様に、自治体と連携した民間事業者による用地整備においても、地権者が土地を譲渡した際の売却益の一部について所得控除を設ける産業用地整備促進税制の創設を要望しております。
その他、人手不足や物価高騰など引き続き厳しい経営環境において、中小企業における成長や規模拡大を促進するとともに、持続的な賃上げへの好循環を生み出すため、中小企業投資促進税制（特別償却３０％又は税額控除(７％)）を延長するとともに、中小企業軽減税率（所得８００万円まで、法人税率１９％を１５％に軽減）を延長することなども要望しております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年１０月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
