健康保険組合連合会（健保連）はこのほど、再来年度（２０２６年度）の医療保険制度改革に向けた提言をまとめ公表しました。高齢者の窓口負担や高額医療費補助の患者負担を引き上げることを柱としています。高齢者医療への拠出金の増大が健保財政を圧迫しており、現役世代の負担が増す現在の仕組みを是正するよう求めています。
健保連では、健康保険に関する次の大幅な制度改正が２０２６年度に実施されると想定しています。そのため遅くとも２５年度の「骨太の方針」に見直し項目などを反映させることが必要になると指摘。①高齢者医療制度の見直し、②高額療養費制度の基準等の見直し――を柱として提言をまとめました。それによると、７０～７４歳には所得に関係なく一律３割の窓口負担を求めます。現行の制度では原則２割の負担で、「現役並み」の所得があるひとは３割を負担しています。
高齢者医療制度では、支え手の拡大や応能負担を推進するため、①前期高齢者の範囲は現行の「６５歳以上」から「７０歳以上」に引き上げる、②そのうえで７０歳～７４歳の前期高齢者は原則３割負担とする、③７５歳～７９歳の後期高齢者は現行の１割負担から原則２割負担とする、④後期高齢者の現役並み所得者の範囲を拡大し３割負担を求める――としています。
高額療養費については、１８年８月から基準が見直されていないと指摘。適用区分と自己負担限度額の見直しの検討が必要としました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
