金融庁は２０２５年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、政府の目指す「資産所得倍増プラン」及び「資産運用立国」の実現のため、ＮＩＳＡの利便性向上等を中心とした改正要望を掲げております。
２０２４年１月から新しいＮＩＳＡが開始され、２０２４年３月末時点でＮＩＳＡ口座数が約２,３２３万口座、買付額は約４１兆円となるなど、ＮＩＳＡは国民の安定的な資産形成の手段の一つとなっております。
国民の安定的な資産形成を引き続き支援していくため、ＮＩＳＡに関する手続きの更なる簡素化・合理化や対象商品（上場株式投資信託：以下、ＥＴＦ）の要件の見直しなどに取り組み、利便性の向上を図る必要があるとしております。
ＥＴＦは、投資信託よりも信託報酬が安い商品が多いほか、近年は銘柄数の増加や商品の多様化が進んでいる一方で、ＮＩＳＡにおける利用実績は極めて少ない状況にあります。
そのため、つみたて投資枠に指数に連動しないアクティブ型のＥＴＦを対象に含め、更なる利用拡大を求めております。
２０２３年６月以降、東証の規則改正によって、インデックスへの連動を必要としないアクティブＥＴＦの上場が可能になりました。
つみたて投資枠においてもアクティブＥＴＦが利用可能となるように、要件を整備することを求めると同時に、つみたて投資枠におけるＥＴＦの最低取引単位の見直すことで、ＥＴＦの取扱いのハードルが下がるため、多様な商品を提供可能になり、ＮＩＳＡにおけるＥＴＦの利便性向上の観点から、最低取引単位の見直しを求めております。
その他、ＮＩＳＡの更なる利便性向上等のため、ＮＩＳＡ口座の開設１０年後の利用者の所在地確認の手続きは、郵送確認を念頭に置いていますが、この手続きのデジタル化・簡素化を求めております。
また、ＮＩＳＡ口座を開く金融機関を変更した場合、申込みから買付が可能となるまで１～２週間を要しますが、その間に買付意欲を失うケースが存在するため、金融機関変更時の即日買付が可能になるように、税務署の確認手続きなど運用面の見直しも求めております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年９月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
