国土交通省はこのほど、２０２４年の「基準地価」を公表しました。全国の平均地価は前年比１．４％プラスで、コロナ禍で落ち込んだ２１年から３年連続で上昇しています。
基準地価は、今年７月１日時点での全国の土地の値段を都道府県が調査したもの。土地取引や固定資産税評価の目安になり、１月１日時点の地価を調べて国土交通省が発表する「公示地価」を補完するものとも言われます。
全国の平均地価の伸び率１．４％はバブル崩壊後の１９９１年の３．１％以来の高さ。用途別に見ると、住宅地は前年比０．９％、商業地は２．４％の伸びを見せました。
商業地のうち東京圏が７．０％、大阪圏が６．０％と大きく上昇したほか、札幌・仙台・広島・福岡の「地方四市」では８．７％ものプラスとなりました。地方圏でも上昇が目立ち、主要都市を除いた地方圏の商業地は、バブル期以来３２年ぶりに上昇に転じた前年に続き上昇を維持しました。国交省は「大手半導体メーカーの工場が進出する地域では、関連企業も含めた従業員向けの住宅需要のほか、関連企業の工場用地や店舗等の需要も旺盛となっており、住宅地、商業地、工業地ともに高い上昇となっている」と分析しています。
ちなみに地価が最も高かったのは１９年連続で「明治屋銀座ビル」（東京・中央区銀座２丁目）。１㎡あたり４，２１０万円で、前年から５．０％上昇しました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
