国税庁は、令和４年度分会社標本調査結果を公表しました。
それによりますと、同年度分の法人数は２９０万９,８４７社（前年度比２．２％増）となり、２０１２年度以降、１０年連続で増加しました。
このうち利益計上法人（黒字法人）が１１３万２,４３４社（同３．８％増）あり、２年連続で増加して過去最大、欠損法人（赤字法人）は１７７万７,４１３社（同１．１％増）で３年連続の増加となりました。
この結果、全法人に占める欠損法人の割合は６１．１％となり、前年度比▲０．６ポイント（以下、▲はマイナス）となりました。
全法人の営業収入金額は１,７２２兆２,８１８億円（前年度比１６．５％増）で、２年連続で増加して過去最高となりました。
所得金額も８０兆３５９億円（同５．９％増）と３年連続で増加し、過去最大の２０２１年度分を４兆４,５５１億円上回りました。
所得金額を業種別にみてみますと、増加額が最も大きいのは、「卸売業」（８,３５８億円増）となりました。
「卸売業」に次いで「サービス業」（４,６６５億円増）、「運輸通信公益事業」（４,０５６億円増）となっており、増加率が最も高いのは、「鉱業」（３３．７％増）、次いで「料理飲食旅館業」（３０．２％増）と続きました。
所得金額の減少額・減少率を業種別にみてみますと、減少額が最も大きいのは、「金融保険業」（▲４,９６９億円）、次いで「化学工業」（▲９５８億円）となりました。
減少率が最も高いのは、「出版印刷業」（▲１３．０％）、次いで「繊維工業」（▲１０．１％）となりました。
また、法人税額は１４兆２,４４３億円（前年度比７．５％増）で２年連続の増加となりました。
所得税額控除は４兆７,５６４億円、外国税額控除は８,１９６億円で、前年度比で所得税額控除は６,０４８億円（＋１４．６％）増加、外国税額控除は２,４５７億円（＋４２．８％）増加しました。
繰越欠損金については、当期控除額が９兆３,４００億円（前年度比▲７．４％）と２年ぶりに減少し、翌期繰越額は７５兆５,２３１億円（同２．７％増）で、３年連続の増加となりました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年９月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
