国税庁はこのほど、２０２３年度の租税滞納状況を発表しました。滞納発生割合は全体のわずか１％で、国税の９９％が期限内に納付されています。新規発生滞納額は約８千億円でピーク時（９２年度）のほぼ４割にまで減少。滞納残高は前年度比３．７％増の９，２７６億円で４年連続の増加となりました。
２３年度の徴収決定済額（申告などにより課税されたものの額）は７９兆６，５３１億円で、これに占める新規発生滞納額の割合、いわゆる「滞納発生割合」はわずか１％にとどまりました。滞納発生割合は１４年度以降、１％前後の低い水準で推移しており、国税の９９％が期限内に納付されています。
２３年度の新規発生滞納額は前年度比１１．１％増の７，９９７億円で、８９年度以降で最も少なかった１３年度の５，４７７億円と比べると１０年間で約１．５倍に増えているものの、ピークだった９２年度の１兆８，９０３億円と比較すれば約４割にまで減少しました。
２２年度から繰り越した滞納残高は８，９４９億円、２３年度中の整理済額は前年度比８％増の７，６７０億円で、年度末時点での滞納残高は同３．７％増の９，２７６億円となりました。滞納残高は、９８年度の２兆８，１４９億円をピークに減少を続け、１９年度には７，５５４億円にまで減りました。しかし、翌２０年度には２２年ぶりに増加へと転じ、２３年度まで４年連続で増え続けています。
税目別の滞納残高は、所得税が前年度比４．３％増の３，８１５億円、相続税が同６．１％増の５６０億円、消費税が５％増の３，５８０億円と、軒並み増加傾向を示す一方で、法人税は同２．７％減の１，２３３億円となりました。他の税目では整理済額が新規発生滞納額を下回り、滞納残高を積み増す結果となりましたが、法人税の徴収・納付は順調に進み滞納残高を減らしています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
