日本税理士会連合会（日税連、太田直樹会長）は７月下旬、都内で定期総会を開催しました。『納税通信』の編集部は当日、出席していた１５の税理士会の会長に対して、重要建議項目５項目のひとつに挙げられている「所得税の確定申告期間を拡大する」について、どの程度の延長がベストだと考えているのかを質問し、１４人から回答を得ました。
最多は「最低でも１５日間延長する」「３月末まで」で、９人が「現段階では、あくまでも個人的な意見」などとしつつも回答しました。その理由としては、①消費税の確定申告期限と揃えるのが合理的、②確定申告期は卒業、入学準備、就職準備などの多くのライフイベントに重なるため余裕を持たせるべき、③企業も税理士事務所も人手不足という社会の状況に柔軟に対応するべき――などを挙げる会長が多かったそうです。また、「還付の申告と同様に１月１日から３月末まで確定申告ができるようにするべき」という意見もありました。２人の会長からは「１カ月延長して４月１５日までとする」という意見もあったそうです。また、「最低でも１５日間延長する」「３月末まで」と、〝公式〟には回答した９人のうち３人の会長が、「あくまでも個人的な意見」と前置きしたうえで「１カ月延長」とのホンネを漏らしました。
日税連では前回の建議書まで、所得税の確定申告の延長期間を「４月１５日まで」と要望していましたが、期限が後ろ倒しになれば住民税の計算などに影響することを懸念して、今回の建議書では３月末までに修正したそうです。
そのほかには「コロナ禍では１カ月延長されたが、期限が延びれば同じようにダラダラするだけなので延長はしなくても良い」「自然災害が頻発していることから１月１日から６月末まで」という意見もありました。ある会長は「期限はなしとして、例えば現行期限である３月１５日を基準にルールを決めて延滞税を徴収する」という私見も披露しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
