国税庁は、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる２０２４年分の路線価及び評価倍率を公表しました。
それによりますと、２０２４年１月１日時点の全国約３１万５千地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は＋２．３％（昨年＋１．５％）となり、３年連続で上昇しました。
路線価の日本一は、３９年連続で東京・銀座「鳩居堂前」で１平方メートル４,４２４万円（昨年４,２７２万円）となり、上昇率は＋３．６％で、昨年分を２．５ポイント上回りました。
都道府県別の路線価をみてみますと、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「５％以上１０％未満」の都道府県は５道都県（昨年１道）、「５％未満」は昨年分と同様に２４府県、上昇率が「横ばい」は、昨年分と同様に２県（青森、静岡）となりました。
「下落率が５％未満」の都道府県は昨年の２０県から１６県に減少しました。
一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は、昨年２９都市から３７都市へと大幅に増加しました。
都道府県庁所在都市の最高路線価では、１位が東京・中央区銀座５丁目の「銀座中央通り」で、１平方メートル当たりの路線価は昨年分から３．６％上昇の４,４２４万円となり、以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」２,０２４万円（増減率＋５．４％）、横浜市西区南幸１丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」１,６９６万円（同＋１．０％）、名古屋市中村区名駅１丁目「名駅通り」１,２８８万円（同＋０．６％）と続きました。
２０２４年分の路線価は３年連続の上昇となりましたが、その要因として、コロナ禍の回復基調が鮮明となり、人流の増加などで観光地や繁華街などでプラスに転じたことが挙がっております。
インバウンド（訪日外国人）が各地で活況となり、上昇地点が広がったことや、東京都心の住宅価格の高騰を背景に、首都圏近郊の住宅地も上昇が続き、コロナ禍から回復した飲食店等をはじめとした繁華街や商業地で地価が上昇した地点が多くなった模様です。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年７月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
