国税庁は、２０２３年分所得税等の確定申告状況を公表しました。
それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を１．３％（２９万２千人）上回る２,３２４万３千人となり、２０１１年以降ほぼ横ばいで推移しました。
申告納税額がある人（納税人員）は同２．３％増の６６８万７千人となり、３年ぶりに増加し、納税人員が増加したことから、その所得金額も同７．０％上回る４９兆５,５７４億円となりました。
申告納税額は、前年を１０．０％（３,６９８億円）上回る４兆４９９億円と、２年ぶりに増加し、前年分（２０２２年分）と比較しますと、納税人員、申告納税額、所得金額の全てで増加しました。
また、還付申告者数は、前年分から１．３％増の１,３５０万７千人と３年連続で増加、２０２１年分からほぼ横ばいで推移し、申告者全体の約５８％を占めました。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は、前年分に比べて６．７％増の１１５万５千人と３年ぶりに増加し、そのうち所得金額がある人は同３２．６％増の６４万８千人、所得金額は同３９．４％増の５兆６,６４１億円となりました。
株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は、同０．５％増の５５万５千人、そのうち所得金額がある人は同０．８％増の３７万５千人、所得金額は同１１．８％増の６兆８３２億円で、前年分からいずれも増加しました。
贈与税の申告状況をみてみますと、贈与税の申告書を提出した人員は５１万人で前年分比２．６％増、そのうち納税人員は３７万６千人で同０．９％減少しましたが、その申告納税額は３,５４８億円で同１０．９％増加しました。
贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同１．５％増の４６万１千人、そのうち納税額がある人は同１．１％減の３７万１千人、その納税額は同１０．９％増の２,９８５億円で、１人当たりの納税額は同１２．０％増の８０万円となりました。
また、相続時精算課税制度に係る申告者は、前年分に比べて１３．３％増の４万９千人、そのうち納税額があった人は同１７．８％増の５千人、申告納税額は同１０．９％増の５６３億円、１人当たりの納税額は同５．８％減の１,２１６万円となりました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年６月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
