国税庁がホームページで「業務センター」への協力を呼び掛けています。２０１９年７月から一部の税務署の内部事務を国税局の専担部署などに集約していますが、一般の納税者はもとより税理士にも周知されているとは言い難い状況。聞き慣れない部門からの突然の問い合わせに、納税者からは戸惑いの声も聞かれます。
国税庁が「納税者や税理士の皆様へのお願い」として協力を求めているのは、業務センターへの税務申告書や申請書の提出について。イータックス（データ）はこれまでどおり所轄の税務署に送信するものの、書面（紙）で提出する場合には業務センターへ郵送するよう呼び掛けています。
当局では内部事務の効率化を図るため、一部の税務署の業務を専担部署で集約処理する「内部事務のセンター化」を進めてきています。２１年には国税局に「業務センター」を設置し、税務署の行ってきた事務の一部を担当。ここでいう「事務」についてＨＰでは「申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの事務」を例示しています。その上でＨＰでは、納税者や税理士に対して電話や文書により問い合わせがあることに理解を求めています。
この「お願い」にあるとおり、実際に税務申告書の内容などに関して管轄税務署ではなく「業務センター」からの問い合わせが増えているようです。聞き慣れない部署からの突然の電話に「振り込め詐欺かと思った」など、納税者からは戸惑いの声が聞かれます。なおＨＰには「内部事務のセンター化は、納税者の皆様の所轄税務署を変更するものではありません」と記載しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
