東京税理士会は、２０２３年度における税務調査アンケートを公表しました。
それによりますと、会員が受けた税務調査について、(1)事前通知の実施状況、(2)無予告調査、(3)調査件数、調査内容及び調査日数、(4)調査結果、重加算税処分などの実態把握（有効回答数５９９会員）を行った結果、対象期間（２０２２年７月から２０２３年６月の１年間）に４１０件の税務調査の事前通知があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は２９件（７１．１％）となりました。
また、事前通知がなかった無予告調査件数１８件のうち「税務調査が速やかに開始されたもの」が５件（２７．８％）ありました。
東京会では、無予告調査は納税者の負担が特に大きいことから、「正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあるとき」又は「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」以外は避け、事前通知は要しないとの判断は慎重にするよう求めております。
回答のあった調査件数４２８件の内訳は、「法人税（消費税含む）」が３１９件と約７５％を占め、「申告所得税（同）」が７２件、「相続税」が３４件、「贈与税」が３件でした。
調査内容では、「帳簿・証憑」が３９６件（９２．５％）あり、その他では、(1)「現金・預金」（３４．８％）、(2)「パソコン等」（１７．３％）、(3)「机・書庫・金庫」（１４．０％）、 (4)「名刺・認印・電話帳等」（４．４％）などの順となりました。
税務調査着手から終了までの期間は、４２８件中、「３ヵ月以内」で終了したものが２７９件で６５．２％を占めて最多となり、「３ヵ月超～５ヵ月以内」が８７件（２０．３％）、「６ヵ月以上」が５７件（１３．３％）となりました。
また、調査終了時の手続き（回答２１９件）は、申告内容に誤りが認められなかった場合の「更正決定等をすべきと認められない旨の通知」については、「不明」の７１件を除きますと、「あった」のは１０１件となりました。
一方、申告内容に誤りが認められた場合の「更正決定等をすべきと認めたその理由の説明」が「あった」のは１４４件となりました。
なお、調査件数４１５件のうち、「申告是認」は８６件（２０．７％）、「修正申告」は３１９件（７６．９％）、「更正」は１０件（２．４％）となりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年４月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
