２０２３年の社長の平均年齢は６０．５歳でした。調査を開始した１９９０年の５４．０歳から３３年連続で〝高齢化〟しています。帝国データバンク（ＴＤＢ）が全国の企業１４７万社のデータを集計したもの。
年代別の割合で見てみると、最も多かったのは５０代の２９．２％でした。６０代の２６．６％、７０代の１９．９％、８０代以上の５．３％を合わせると、６０代以上の社長が全体の過半数を占めています。４０代は１５．７％、３０代以下は３．１％にとどまりました。
社長の高齢化が続く要因として、後継者への交代が進まないことが挙げられます。ＴＤＢによれば２３年の「社長交代率」は３．８％にとどまり、調査を始めた１９９０年（４．９％）と比較すると１ポイント以上低下しています。
全国の後継者不在率は改善傾向が続いているものの、依然として５割超の企業に後継者がいません。ＴＤＢが過去に実施したアンケートでは、後継者への事業引き継ぎにかかる期間を「３年以上」と回答した企業が半数を超えていて、事業承継には相応の年月が必要。ＴＤＢは「円滑な事業承継には中長期的な準備期間が必要であるが、バトンタッチが間に合わず事業継続に影響を及ぼすケースが増加する可能性がある」とみています。
業種別では「不動産業」が６２．６歳で最も高く、「製造業」（６１．５歳）、「卸売業」（６１．３歳）と、３つの業種で全体の平均年齢を上回りました。他方、若手起業家が多いＩＴ企業や個人向け業種が分類される「サービス」は５９．１歳で最も低い結果となりました。
２３年度の後継者難倒産は５８６件で過去最多の件数を大幅に更新。そのうち約４割は「経営者の病気、死亡」が原因でした。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
