厚生労働省は、一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減額する在職老齢年金（在老）を見直す方向で検討に入りました。廃止も視野に入れて議論し、今夏に公表する財政検証に盛り込みます。
在老は、６５歳以上の人を対象に、賃金と厚生年金の合計額が月５０万円を超えれば超過分の半額を厚生年金額からカットする仕組み。対象者は中小企業経営者などを含め約４９万人に上ります。
在老の対象とならないよう就業調整する例もあるため、財界や与野党から制度の見直しを求める声が上がっていました。ただ在老の廃止は「高所得者優遇」として批判を呼びかねないとして、厚労省では慎重に検討する構えです。
厚労省は５年に１度、公的年金制度の財政検証を実施していて、今夏がそのタイミングに当たります。一定の経済前提を設け、１００年先までの保険料収入や給付額の将来推計を実施し、年金財政の状況をチェックします。
今回の財政検証では短時間労働者への厚生年金の適用拡大、基礎年金の保険料を納める期間の５年延長、物価や賃金の上昇幅よりも年金額の伸びを低く抑える「マクロ経済スライド」の調整期間の基礎年金と厚生年金での一致、厚生年金保険料の算出の基となる月収上限（６５万円）の見直しなども盛り込むとしています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
