東京税理士会は、２０２３年度における書面添付状況を公表しました。
それによりますと、調査結果（有効回答数５９９会員）のうち、対象期間（２０２２年７月から２０２３年６月の１年間）に、「書面添付制度を利用している」は１８２件（３０．４％）あり、「利用していない」が４１７件（６９．６％）となりました。
書面添付件数４,７４４件を税目別にみてみますと、「法人税（消費税含む）」が２,７１３件で５７．２％を占め、「申告所得税（消費税含む）」が１,６４０件（構成比３４．６％）、「相続税」３５０件（同７．４％）、「贈与税」４１件（同０．９％）となり、そのうち「税務調査となった」が３３件、「意見聴取があった」が６８件、書面添付について「報酬の請求をした」が２７４件（５．８％）となりました。
書面添付している理由（複数回答）は、「税務調査の省略化」が６７．６％で最多、以下、「業務品質の向上」（５２．２％）、「税理士の権利」（４２．３％）、「業務上の責任範囲を明確化」（４１．８％）、「顧問先に対するアピール」（３６．８％）、「金融機関に対するアピール」（１１．０％）などが挙がっております。
その他の理由（８．８％）では、「背景や計算根拠の説明が必要だった」、「申告書だけでは分からない詳細の説明」なども挙がっております。
一方、書面を添付していない理由（複数回答）は、「時間や労力がかかり煩雑」が４３．４％で最多となり、以下、「添付する効果が不明」（２９．２％）、「報酬の請求が困難」（２８．４％）、「科目内訳書及び概況書で充分」（２５．０％）と続きました。
今後の利用方針（複数回答）は、「納税者から要望があれば利用したい」（３７．４％）、「税目によって利用したい」（３０．２％）、「研修を受けてから利用したい」（１３．０％）が挙げられ、「利用したくない」（１２．９％）と続きました。
書面添付制度をより一層周知・普及させるため有用だと思われる施策（複数回答）では、「事例集の充実」が４８．９％で最多となり、以下、「制度の周知徹底」（３８．９％）、「研修会の充実」（３５．７％）、「納税者への周知用案内を作成」（３１．９％）と続きました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年４月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
