２０２４年度税制改正において、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の見直し（所得税についても同様）が実施されます。
２０５０年カーボンニュートラルの実現には、民間企業による脱炭素効果の高い投資の加速が不可欠であるとともに、技術進展や市場環境等の動向に応じて必要な分野に対する支援を機動的に講じていくことが必要となります。
そのため、同投資促進税制について、下記の見直しがされます。具体的には、
①中小企業者（適用除外事業者に該当するものを除く）が生産工程効率化等設備の取得等をする場合の特別償却率及び税額控除率を、認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された炭素生産性向上率の区分に応じて、「炭素生産性向上率」１７％以上は、特別償却率５０％又は税額控除率１４％、「炭素生産性向上率」１０％以上１７％未満は、特別償却率５０％又は税額控除率１０％とする。
②対象資産から、需要開拓商品生産設備並びに生産工程効率化等設備のうち市場に流通している照明設備及び対人空調設備を除外
③事業適応計画（生産工程効率化等設備の導入を伴うエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関するものに限る）の認定要件のうち事業所等の炭素生産性向上率に係る要件について、炭素生産性向上率を１５％以上（中小企業者は１０％以上）（現行：７％以上）に引き上げ
④中小企業者以外の法人が生産工程効率化等設備の取得等をする場合の税額控除率引上げの適用要件について、事業所等の炭素生産性向上率を２０％以上（現行：１０％以上）に引き上げ
⑤事業適応計画の認定要件のうち事業所等の炭素生産性向上率に係る要件及び税額控除率引上げの適用要件について、上記③及び④のほか、事業所等の炭素生産性向上率を計算する際に電気の排出係数による影響等を除外する等の見直しを行う
⑥対象法人を２０２６年３月３１日までに事業適応計画の認定を受けた法人とし、対象資産をその認定を受けた日から３年以内に、取得等をして、事業の用に供する資産とする
なお、２０２４年４月１日前に認定の申請をした事業適応計画に従って同日以後に取得等をする資産については、本制度が適用されませんので、あわせてご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年４月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
