地方税ポータルシステム（以下、ｅＬＴＡＸ）は、全国の地方公共団体（都道府県、市町村）が共同で運営する地方税共同機構の提供する法人県民税・事業税、特別法人事業税、地方法人特別税、固定資産税（償却資産）、事業所税といった地方税における手続きに関してインターネットを利用して電子的に行うシステムをいい、昨年、総務省はｅＬＴＡＸにおける申告・納付の対象税目を拡大することを公表しております。
地方税の電子申告、共通納税、電子申請・届出などの手続きは、各地方団体で行う必要がありますが、地方公共団体が共同でシステムを運営することで、電子的な一つの窓口から各地方団体に手続きできるようになりました。
これまでの町県民税（特別徴収、退職所得）、法人町民税に加えて、町県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税が新たに納付できるようになっております。
今後、納税者等が地方団体に対して行う全ての申告・申請手続きについて、実務的な準備が整ったものから順次、ｅＬＴＡＸを利用して行うことができるよう所要の措置を講ずるとしております。
なお、地方たばこ税（都道府県たばこ税・市区町村たばこ税）、ゴルフ場利用税、入湯税及び宿泊税の４税も、昨年から電子化がすでに開始されております。
上記のほか、軽油引取税（２０２４年１０月予定）や個人住民税（２０２５年１月予定）などについても、順次対応する予定となっております。
申告等に当たっては、ｅＬＴＡＸ対応ソフトウェアである「ＰＣｄｅｓｋ Ｎｅｘｔ」を利用することにより、電子申告・申請が可能となり、申告後に「ＰＣｄｅｓｋ」（ＤＬ版又はＷＥＢ版）を利用して電子納付が可能になります。
そして、利用時間は、平日及び毎月最終土曜日とその翌日の８時３０分から２４時までとなっております。
また、その他の税目においても、更正の請求等の共通的な手続きをｅＬＴＡＸにより電子化することも明らかにされましたが、対応する手続き等については、今後公開される予定です。
なお上記、電子申告の具体的な操作方法は、電子申告・納付特設ページにてご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年３月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
