内閣府は、２０２２年度における地方創生応援税制（以下：企業版ふるさと納税）の寄附実績を公表しました。
それによりますと、同年度の寄附件数は８,３９０件、寄附金額は３４１億７００万円となり、前年度と比べて件数では約１．７倍、金額では約１．５倍となりました。
企業版ふるさと納税とは、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附を行った場合に税制上の優遇措置が受けられます。
増加要因として、２０２０年度の税制改正にて、これまで最大６割でした税の軽減効果を最大９割に引上げるなど、地方創生の更なる充実・強化に向け地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、企業版ふるさと納税について、税額控除割合の引上げ・手続きの簡素化などが挙がっております。
また、併用可能な国の補助金・交付金の範囲を拡大、認定手続きの簡素化などの制度の見直しにより、制度が企業に浸透してきたことも挙っております。
なお、寄附を行った企業数は、前年度比約１．５倍の４,６６３企業となり、寄附活用団体数は１,２７６地方公共団体となりました。
寄附受入額が多い地方公共団体をみてみますと、前年度同様に「静岡県裾野市」１５億４,６３０万円で最多、次いで、「北海道大樹町」１４億６９０万円、「宮城県」１２億６,９７０万円、「徳島県神山町」１２億１,４５０万円と続きました。
寄附を活用した事業の分野別実績額をみてみますと、「しごと創生」（地域産業振興、観光振興、農林水産振興、ローカルイノベーション、人材の育成・確保等）が１９２億４,９６０万円で最多、次いで、「まちづくり」（小さな拠点、コンパクトシティ）が９６億９,２７０万円、「地方への人の流れ」（移住・定住の促進、生涯活躍のまち等）が３３億４,５２０万円、「働き方改革」（少子化対策、働き方改革等）が１８億１,９１０万円と続きました。
なお、ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を行う「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」について、２０２２年度は、北は北海道から南は熊本県までの７道府県、全国２３の市町の合計３０の地方公共団体が活用しております。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年３月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
