財務省は、２０２２年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書を公表しました。
それによりますと、２０２２年度（２０２２年４月から２０２３年３月まで）に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約１４６万法人（２０２１年度約１４２万法人）で前年度から２．７％増加し、適用件数は法人税関係の租税特別措置８１項目（同８１項目）については、約２３５万件（同約２２３万件）となり、同５．５％増加しました。
租税特別措置の主な種類ごとにみてみますと、中小企業への軽減税率（資本金１億円以下の中小企業には年８００万円以下の所得に特例で１５％（本則の軽減税率は１９％）の税率）を適用する「法人税率の特例」（２措置）が、適用件数が約１０６.８万件（２０２１年度比３．２％増）、適用額が４兆４,３５７億円（同３．３％増）で最多となりました。
また、「税額控除」（１７措置）は、適用件数が約２７万件（同４４．５％増）、適用額が１兆３,２８９億円（同４０．８％増）となりました。
「税額控除」では、「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」が適用件数約２１．５万件で前年度からは５５．９％増加し、適用額５,１５０億円（２０２１年度比１１２．０％増）となりました。
「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」は約２．９万件（同２．１％増）、適用額１８９億円（同１．６％増）となりました。
「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」が約１．６万件（前年度比６９．０％増）、適用額が７,６３６億円（同１７．０％増）となりました。
「特別償却」（２７措置）は適用件数約３.９万件（２０２１年度比８．５％減）、適用額（特別償却限度額等）８,３６９億円（同０．８％増）となりました。
上記の主な内訳は、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」が約２．１万件（同８．０％減）、適用額１,８１４億円（同６．２％減）、「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却」が約１．５万件（同７．７％減）、適用額５,００５億円（同２．５％増）となりました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年３月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
