日本商工会議所と東京商工会議所が発表した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」（有効回答数２，９８８）によると、人手が「不足している」と回答した企業は６５．６％で、３社のうち２社が人手不足という厳しい状況が続いていることがわかりました。
業種別でみると、「建設業」（７８．９％）、「運輸業」（７７．３％）、「介護・看護業」（７６．９％）で「不足している」とする企業の割合が高くなりました。最も低い「製造業」でも５７．８％で、あらゆる業種で人手不足の状況にあります。
人手不足への対応方法（複数回答）は、「採用活動の強化（非正規社員含む）」が８１．１％で最多。生産年齢人口が減少するなか、採用だけでなく省力化や多様な人材の活躍などの取組が求められますが、「事業のスリム化、ムダの排除、外注の活用」（３９．１％）や、「女性・高齢者・外国人材など多様な人材の活躍推進」（３７．３％）にとどまりました。「デジタル・機械・ロボットの活用」は２６．６％でした。
2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業は６１．３％。昨年度から３．１ポイント増と、賃上げに取り組む企業は着実に増加しています。そのうち、「業績の改善がみられないが、賃上げを実施予定」と回答した企業は60.3％と、依然６割が「防衛的賃上げ」を実施。従業員規模別でみると、５人以下の企業では、「賃上げ実施予定」は３２．７％にとどまり、「賃上げを見送る予定（引き下げ予定を含む）」が１６．８％と２割近くとなりました。２３年１０月の最低賃金引き上げを受け、「最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた」企業は３８．４％と最も多くの割合を占めています。また人手不足や物価上昇が進む中、「最低賃金を上回っていたが、賃金を引き上げた」とする企業は２９．８％と昨年度から５．２ポイント増加しました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
