国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における法人税等の調査事績を公表しました。
それによりますと、２０２２事務年度において、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行い、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人６万２千件（前事務年度比５２．３％増）を実地調査した結果、申告漏れ所得金額は７,８０１億円（同２９．４％増）、法人税と消費税の追徴税額は３,２２５億円（同３９．８％増）にのぼりました。
申告内容に誤り等が想定される納税者に対しては、簡易な接触を活用し、自発的な申告内容等の見直し要請を６万６千件（前事務年度比０．７％減）実施した結果、申告漏れ所得金額は７８億円（同１１．２％減）、追徴税額は７１億円（同３２．０％減）となりました。
なお、上記の簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請することをいいます。
そして、新型コロナウイルスの影響がやや緩和されて、調査件数、申告漏れ所得金額、追徴税額が増加するなか、実地調査１件当たりの追徴税額は５２４万１千円（前年度比８．１％減）となりました。
また、源泉所得税については、実地調査の件数は７万２千件で、源泉所得税等の非違があった件数は２万２千件、追徴税額は３３８億円となり、簡易な接触の件数は１３万件で、追徴税額は７６億円となりました。
不正を業種別にみてみますと、不正発見割合の高い業種では、「その他の飲食」が３６．２％で前年５位からワースト１位になり、以下、「廃棄物処理」（２９．４％）、「中古品小売」（２８．７％）の順で続きました。
さらに、１件あたりの不正所得金額が大きい業種では、１位は前年ランク外の「計量器、医療機械、理化学機械等製造」の８,５４８万円、２位は「運輸附帯サービス」（６,３７０万円）、３位は「鉄鋼卸売」（５,８８２万円）の順で続きました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
