国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における源泉所得税等の課税事績を公表しました。
それによりますと、２０２２事務年度における源泉所得税等の税額は２１兆８,１５９億円となり、前事務年度に比べて５．４％（１兆１,２４０億円）増加し、２年連続で過去最高となりました。
主な所得についてみてみますと、「給与所得」は、給与の引上げ等によって５．４％増の１２兆５,２６４億円となり、約５７．４％を占めました。
また、「配当所得」の税額は、前年比１０．５％増の６兆８２７億円となりました。
その他では、「退職所得」は横ばいの２,７６０億円でしたが、「利子所得等」は２１．５％増の３,３６０億円、「報酬料金等所得」は４．３％増の１兆２,２７７億円、「非居住者等所得」は１６．６％増の８,８２８億円となり、それぞれ前年度を上回るなか、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」のみ、４０．６％減の４,８４４億円となりました。
また、源泉徴収義務者数の状況をみてみますと、２０２３年６月３０日現在にて、「給与所得」は、「本店法人」の源泉徴収義務者数が２４８万２千件（前年比１．２％増）、「支店法人」が２万８千件（同０．２％減）、「官公庁」が１万件（同１．２％減）、「個人」が９３万３千件（同２．０％減）、「その他」が１１万６千件（同０．３％減）で、給与所得合計では３５６万９千件となり、前年に比べて０．３％（９千件）の微増となりました。
その一方で、「利子所得等」の源泉徴収義務者数は３万３千件となり、前年比１．７％減、「配当所得」の源泉徴収義務者数は１４万９千件で、同１．１％増、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」の源泉徴収義務者数は１万１千件で、同３．８％減、「報酬料金等所得」の源泉徴収義務者は２８７万５千件で、同０．５％増、「非居住者等所得」の源泉徴収義務者数は３万５千件で、同７．８％増となりました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年１月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
