国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における富裕層（有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者）の所得税調査状況を公表しました。
それによりますと、２０２２事務年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による制限が緩和されて調査件数が大幅に増加した上、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査した結果、追徴税額の総額は、過去最高額の１,３６８億円にのぼりました。
国税当局では、同事務年度においても富裕層への調査を積極的に行っており、申告漏れ所得金額が最高額を更新したことが明らかになりました。
２０２２事務年度には、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、前事務年度比３２．３％増の２,９４３件の富裕層に対する実地調査を行い、同１６．８％増の申告漏れ所得金額９８０億円が把握され、申告漏れ所得の総額は富裕層対象の統計を始めた２００９年度以降で最高となりました。
また、実地調査の結果、調査件数の約８６％に当たる２,５３３件（前年対比２９．０％増）から何らかの非違を見つけ、その申告漏れ所得金額９８０億円について、１８３億円（同２３．１％減）を追徴しました。
１件当たりの申告漏れ所得金額は３,３３１万円（同１１．６％減）となり、追徴税額は６２３万円（同４１．６％減）と前年度からは大幅に減少したものの、所得税の実地調査（特別・一般）全体の１件当たり２７４万円と比べて２．３倍にのぼりました。
そして、国税当局では富裕層の海外投資等にも目を光らせており、同期間中にも海外投資を行っていた６６７件（前年対比３９．８％増）の調査を展開し、約８７％に当たる５８３件（同３４．６％増）から５１４億円（同３７．４％増）の申告漏れ所得金額を把握し、７１億円（同４９．６％減）を追徴しました。
１件当たりの申告漏れ所得金額は７,７０６万円（同１．７％減）、追徴税額は１,０６８万円（同６３．８％減）となり、実地調査（特別・一般）全体の２７４万円に比べて３．９倍となりました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年１月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
