財務省は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における輸入事後調査状況を公表しました。
それによりますと、２０２２事務年度は、３,３１２社（対前年度比１２３．２％増）の輸入者に対して事後調査を行い、そのうち７３．６％（同１．７ポイント減）に当たる２,４３７者（同１１８．０％増）の課税価格に申告漏れがあったほか、適用税率に誤りがあったことが明らかになりました。
申告漏れ等に係る課税価格は８８４億９,２５９万円（対前年度比４９．７％増）、これに対する納付不足額は、関税が８億８７２万円（同１２．０％増）、内国消費税が８５億３,４６１万円（同５４．０％増）、追徴税額の合計は９８億１,７３３万円（同５２．１％増）となり、前年度に比べて大きく増加しました。
なお、追徴税額のうち、加算税は４億７,４００万円（同１４５．１％増）で、そのうち重加算税額は１,３２３万円（１４．４％増）となりました。
納付税額の不足が多い品目をみてみますと、「光学機器等」が２２億６千万円で最多、「自動車等」１４億５千万円、「電気機器」９億８千万円、「機械類」９億６千万円、「履物類」４億１千万円と続き、これら５品目で、納付不足税額の総額の約６割を占めました。
また、主な申告漏れ等の事例では、輸出者又は輸入者が作成した取引価格よりも低価格を記載したインボイスによる輸入申告や、インボイス価格とは別に支払う貨物代金の申告漏れなどがありました。
なお、重加算税が賦課された事例では、輸入者が自らインボイスを改ざんしたものが挙がっております。
中国の輸出者から電熱グローブ等を輸入していたＡは、正規の価格が記載されたインボイスをもとに、自ら正規の価格よりも低い価格に書き換えたインボイスを作成し、課税価格の計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装して、そのインボイスに基づき申告していました。
その結果、不足課税価格は８,７２１万円で、追徴税額１,８４６万円（うち重加算税２５６万円）が課されました。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年１２月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
