国税庁は２０２２年度査察白書を公表しました。
それによりますと、同年度に査察で摘発した脱税事件は、前年度より３０件多い１３９件で４年ぶりに増加し、その脱税総額は前年度を約２５％上回る約１２８億円となりました。
同年度に、全国の国税局が査察に着手した件数は１４５件あり、前年度（１１６件）を２９件上回りました。
そして、継続事案を含む１３９件（前年度１０３件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち７４．１％に当たる１０３件（同７５件）を検察庁に告発しました。
この告発率７４．１％は、前年度を１．３ポイント上回り、２００６年度以来の高水準となりました。
また、同年度に消費税の輸出免税制度を利用した消費税不正受還付事案を１６件、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を１５件、国際事案を２５件、それぞれ告発しました。
近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、２０２２年度の脱税総額１２７億６,０００万円は、ピークであった１９８８年度（約７１４億円）の約１８％に減少しており、１件当たり平均の脱税額は９,２００万円となり、ここ５年は１億円を下回っております。
告発分を税目別にみてみますと、「法人税」が前年度から４件増の４７件で全体の約４６％、脱税総額でも約４２．8億円で約４３％を占めました。
また、「所得税」は同１０件増の１９件（脱税総額約２４．２億円）、「消費税」は同１３件増の３４件（同約３０．１億円）、「源泉所得税」は同１件減の１件（同約０．２億円）、「相続税」は同２件増の２件（同約２．９億円）となり、消費税の告発件数のうち１６件は消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）のものでした。
告発件数の多かった業種としては、「建設業」が２２件で２年連続トップとなり、次いで「不動産業」が１３件、「小売業」が１２件と続きました。
なお、２０２２年度の査察では、消費税事案のほか、ウェブサイト上で競艇の予想情報を販売する個人事業者などの無申告事案や、外国法人を利用して不正を行っていた大規模な国際事案などを告発し、時流に即した社会的波及効果が高いと見込まれる事案に対しても積極的に取り組んでおります。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年１０月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
