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国税庁:内部事務のセンター化の実施において協力要請!

 国税庁では、2021年7月から税務署における内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務(調査・徴収事務)の充実・高度化を目指して、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署(業務センター)で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しております。

 内部事務とは、申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの事務をいいます。
 そして、国税庁は、各国税局における「内部事務のセンター化」の実施にあたり、
①業務センターへの申告書・申請書等の提出
②業務センターから納税者・税理士への問合せ
③その他の案内について協力を要請しております。

 上記①については、内部事務のセンター化の対象となる税務署に、申告書・申請書等を提出する場合、e-Tax(データ)により提出する場合は所轄税務署へ、書面により提出する場合は業務センターへの郵送を求めております。
 申告書・申請書等を税務署の窓口及び時間外収受箱へ提出することも可能ですが、その際は、所轄税務署に提出することや、書面の申告書・申請書等を、業務センターへ直接持ち込むことはできないと注意を促しております。

 上記②については、業務センターでは、納税者や税理士に対し、内部事務を処理するため、電話や文書により問合せをすることに注意を促しております。
 上記③については、国税に関する相談(納付に関する相談を含む)や、税務署の窓口で対応している納税証明書の交付、閲覧申請、情報公開、現金による国税の納付、申告書・申請書等の用紙の送付依頼は、業務センターでは対応していないとしております。
 なお、国税に関する相談や納税証明書の交付、国税の納付(キャッシュレス納付)については、各種手続きを用意しており、次に掲げる利用を呼びかけております。

 国税に関する相談では、国税庁ホームページで調べる(チャットボット、タックスアンサー)、電話で相談(国税局電話相談センターの案内)、税務署で相談(予約の際の電話の流れ)、インボイス制度や消費税の軽減税率制度に関して相談(インボイスコールセンターの案内)、納税の猶予制度に関して相談を、また、納税証明書の交付、国税の納付では、納税証明書のオンライン請求、キャッシュレス納付などの手続きがありますので、ご利用になる方はご確認ください。
(注意)
 上記の記載内容は、令和5年7月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。