政府肝いりの施策であるマイナンバー制度で、他人の情報とマイナンバーカードが紐付けられるなどのトラブルが止まりません。与党内からも批判の声が上がるほか、独自の判断でマイナンバーの利用を停止する自治体も出てきています。
またもや新たな不祥事が判明しました。地方公務員の年金などを運営する地方職員共済組合で、マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト『マイナポータル』を通じて他人の年金情報を閲覧できるトラブルが確認されたと総務省が発表しました。共済組合が年金情報を入力する際に、誤って他の人にひも付けるミスが原因とみられます。
これまでに判明したマイナンバーに関するトラブルは、マイナカードを使ってコンビニで証明書を交付するサービスで他人の住民票や戸籍謄本が誤発行されたケースや、他人のマイナンバーに公金受取口座を登録してしまった事例、カードと一体化した健康保険証に誤って他人の情報が登録されていたケースなど多岐にわたります。これらのトラブルを受けてマイナンバー制度に対する信頼は失墜しています。
与党からも批判の声が上がります。自民党の萩生田光一政調会長は出演したテレビ番組で「いろいろ問題が露呈したときに、『うちじゃない』、『うちじゃない』と、互いに役所が言い合ったのは、非常に醜い」と政府の対応に苦言を呈しました。また一連の不祥事によって市民の不安が高まっているとして、独自の判断でマイナンバーの利用停止を決めた自治体もあります。こうした動きが今後、全国に広がっていくことは否定できません。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
