確定申告をする人がコロナ禍で密を避けようとした結果、電子申告が急激に普及拡大していることが明らかになりました。コロナ前の２０１９年からの推移をみると自宅から電子申告をした人は５倍超に増え、スマホ申告は申告環境が整ったこともあって４年で２００倍以上に増加しています。
国税庁が公表した２０２２年分の所得税・贈与税等の確定申告の状況によれば、確定申告をしたのは２，２９５万人で前年から０．４％微増しました。特筆すべきは、ｅ－Ｔａｘを利用する人の増加。国税庁によれば、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーや会計ソフトなどで自宅から申告をした人は５９２万人で、前年から約１．３倍、コロナ禍前の１８年からは約５倍に増加しています。かつては税務署などの会場まで行って職員のサポートを受けながら申告をする人が多かったのですが、昨年に両者の割合は逆転し、１年でその差は約２倍にまで拡大しました。
さらにパソコンではなくスマートフォンから申告をする人の増加も著しい状況となっています。２２年分にスマホ申告をしたのは２４９万人で、前年比１．６倍、４年前に比べると２００倍以上に増えています。スマホ申告を巡る納税環境は年々向上していて、それに併せてコロナ禍で自宅から申告したいと考える人が増えたことが背景にあるとみられます。
スマホ申告の普及の一因となっているのが、マイナンバー制度。最大２万円分のポイントを還元するキャンペーンもあり、マイナンバーカードの普及率は急増しました。そのマイナンバーカードを使って確定申告をした人は３８７万人に上り、前年から１．８倍増。マイナンバーカードとスマホを組み合わせて申告した人は１７９万人で、こちらは前年比２倍、４年前に比べると約３０倍に激増しました。また各種控除証明書をマイナポータル経由で取得した人も増え、こちらは１３２万人と前年比４倍に伸びています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
