国税庁は５月下旬、スタートアップ関連団体が都内で開いた説明会で、信託型ストックオプション（ＳＯ）の課税上の取り扱いについて、「会社からの報酬と認められることから給与課税の対象と考えている」との見解を示しました。以前から同様の見解でしたが、企業側と課税当局との間で認識の相違を指摘する報道が出ていました。
ＳＯは新株予約権の中で株式購入権と呼ばれ、事前に決めた「権利行使価格」で株式を購入できる権利。信託型SOは、企業側が発行した全てのＳＯを一旦、信託会社が購入して預かります。企業側は成果や貢献度に応じて役員や従業員らに交付する仕組み。株価がＳＯで設定した価格より上昇していれば、株を売却した時に差益を還元できるため、優秀な人材を集めるためのインセンティブ制度として、導入する企業が増えていました。働きぶりを見てから交付できるなどのメリットもあります。
国税庁はこれまで、問い合わせがあった時に「給与課税の対象になる」と説明してきました。ただ、企業側は信託会社が有償でＳＯを購入していることから有償ＳＯを想定し、給与所得（同最大５５％）でなく譲渡所得（税率２０％）と考えていました。ＳＯが実質的に企業から従業員らに交付されているかどうかも議論になっていました。国税庁はこうした企業側の見解について、「役職員等に金銭の負担がないため有償ＳＯには当たらず、会社からの報酬と認められることから、以前から給与課税の対象と考えている」と説明しています。
企業側は今後、信託型ＳＯを従業員らに付与した時点の株価と権利行使価格の差分の源泉所得税の追徴が必要となります。ただ国税庁は権利を行使した実数は少ないとみていて、譲渡所得として扱うためのルールを定めた「税制適格ＳＯ」への移行を推奨しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
