国税庁は、２０２１年度分会社標本調査結果を公表しました。
それによりますと、同年度分の法人数は２８６万４,３８６社（前年度比２．１％増）で、このうち連結親法人は１,８３６社（同０．７％増）、連結子法人は１万５,８６８社（同１４．９％増）となりました。
連結子法人を差し引いた２８４万８,５１８社のうち、利益計上法人（黒字法人）が１０９万９１７社（同３．８％増）で増加に転じ、欠損法人（赤字法人）は１７５万７,６０１社（同１．０％増）となり、２年連続で増加しました。
この結果、全法人に占める欠損法人の割合は６１．７％となり、前年度比０．６ポイント減となりました。
このうち連結法人（１,８３６社）は、利益計上法人が１,１５３社、欠損法人が６８３社で、欠損法人の割合は３７．２％ となりました。
２０２１年度調査では、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の業績悪化等が緩和されたことにより、黒字法人の営業収入金額は３年ぶりに増加し、所得金額も２年連続で増加しました。
全法人の営業収入金額は１,４７８兆４,５５１億円（前年度比９．５％増）で、このうち黒字法人の営業収入金額は１,１４２兆７,５３９億円（同１６．４％増）となり、３年ぶりに増加しました。
黒字法人の所得金額も７５兆５,８０８億円（同１８．５％増）と２年連続増加し、過去最大の２０１８年度分（６９兆７,４５６億円）を５兆８,３５２億円上回りました。
また、法人税額は１３兆２,４６４億円（同１８．５％増）で３年ぶりに増加しました。
そして、繰越欠損金の当期控除額は１０兆９１７億円（前年度比４３．７％増）、翌期繰越額は７３兆５,３９９億円（同３．２％増）で、ともに２年連続増加し、１事業年度当たり当期控除額は、全体では１,１４３万円となりました。
業種別にみてみますと、「鉱業」（９,８５２万円）、「化学工業」（３,７４２万円）の順に続きました。
１事業年度当たり翌期繰越額は、全体で４,２３８万円となり、業種別では、「鉱業」（２億１,９８４万円）、「金融保険業」（１億１,４７３万円）の順に続きました。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年５月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
